重点目標 |
具体的取組 |
主担当 |
現 状 |
評価の観点 |
実現状況の達成度判断基準 |
判定基準 |
備 考 |
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① |
地域との結びつきをめざした部活動の実施 |
① |
地域の老人会で取り入れているグラウンドゴルフ、ペタンクを部活動の種目に入れて交流をはかる。 |
生徒指導 |
昨年度は週２回の部活動は生徒中心の種目を行っていた。（フットベースボール、ソフトバレーなど） |
【成果指標】 グラウンドゴルフ、ペタンクのルールを理解し老人会と交流することができた。 |
地域の老人会との交流を A：年3回以上実施 B：年２回実施 C：年１回実施 D：年０回実施 することができた。 |
C評価以下であれば内容を再検討する。 |
年度末に実施回数で評価 |
【満足度指標】(外部評価) 軽スポーツを通して特別支援学校の理解が得られる。 |
参加された老人会の会員は この交流は A：大変満足した B：まあま満足した C：あまり満足しなかった D：全く期待はずれであった と回答する |
AとBの総数が 全体の７割未満であれば内容を再検討する |
実施後にアンケート調査で評価 |
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② |
地域の資源を活用した計画的教育活動の展開 |
① |
地域のひと・もの・こととの関わりを取り入れた学習活動において、効果的な指導計画や指導形態、支援方法を全職員で探究していく。 |
研究 |
平成１８年度に地域との関わりを取り入れた学習指導計画を作成した。今年度、小学部８名、中学部３名、高等部８名、計１９名というなかで、更に効果的で学びのある学習活動を模索している。 |
【努力指標】 昨年度作成した指導計画を基に個々の職員が授業研究を行いう。 |
学習活動の更なる充実を図るための授業研究に取り組むことができた教員は Ａ：全員 Ｂ：８割以上全員未満 Ｃ：６割以上８割未満 Ｄ：６割未満 |
授業研究に取り組むことのできた教員８割未満の場合は研究主題や設定の理由について再検討する。 |
研究内容についてのアンケート実施 |
② |
個別の教育支援計画及び個別移行支援計画に書かれたニーズについて支援機関との具体的連携を図り ながら個別の指導計画に反映する |
教育相談 進路指導 |
平成１８年度から肢体不自由児が入学し、実質的に多様な障害に応じた関連機関との連携が求められている。 |
【成果指標】 児童生徒の教育的ニーズを個別の指導計画に反映できた。 |
反映させることができたのは Ａ：全員 Ｂ：８割以上全員未満 Ｃ：６割以上８割未満 Ｄ：６割未満 |
Ｃ以下であれば個別の指導計画について再検討する |
教員のアンケート調査を実施 １２月実施 |
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【満足度指標】（外部・保護者） 我が子の教育的ニーズに応じた教育がなされている。 |
保護者のアンケートの結果は Ａ：全員が満足 Ｂ：８割以上全員未満が満足 Ｃ：６割以上８割未満が満足 Ｄ：６割未満が満足 |
Ｃ以下であれば内容について再検討する |
保護者のアンケート調査を実施 １２月実施 |
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重点目標 |
具体的取組 |
主担当 |
現 状 |
評価の観点 |
実現状況の達成度判断基準 |
判定基準 |
備 考 |
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③ |
特別支援学校としての教育相談事業の充実 |
① |
医療や福祉、保育所と連携を図り、幼児教育相談室での相談・支援体制を確立する。 |
教育相談 |
総合養護学校から引き継いだ肢体不自由児への相談・支援が今年度より本格的に始まる。 |
【満足度指標】（外部・対象幼児保護者） 幼児教育相談室での相談・支援内容に満足している。 |
幼児教育相談室での相談内容に Ａ：全員が満足 Ｂ：８割以上全員未満が満足 Ｃ：６割以上８割未満が満足 Ｄ：６割未満が満足 |
Ｃ以下であれば相談・支援内容及び方法を再検討する |
対象幼児保護者のアンケート調査を実施 １２月実施 |
② |
障害に応じた教育相談体制を確立し、希望する小学校中学校等との連携を図る。 |
教育相談 |
昨年度より始まった知的障害部門の地域支援室に、肢体不自由および軽度発達障害部門が加わった。 |
【満足度指標】（外部・相談者） 専門相談活動及び地域支援室での相談・支援内容に満足している。 |
専門相談あるいは地域支援室での相談内容に Ａ：全員が満足 Ｂ：８割以上全員未満が満足 Ｃ：６割以上８割未満が満足 Ｄ：６割未満が満足 |
Ｃ以下であれば相談・支援内容及び方法を再検討する |
相談者へのアンケート調査を実施 事業終了後 |
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③ |
学校エリアをカバーする地域支援ITネットワークを構築するための基本構想を関連機関と話し合う。 |
総務 |
関係機関とのネットワークをイントラネットで結ぶ発達支援ITネットワークは作られていない。珠洲市と能登町の行政に働きかけその実現に向けて動き出したい。 |
【努力指標】 能登町と珠洲市の関連機関との会議を開き発達支援ITネットワークの骨子が作成できる。 |
関連機関との会議が A：３回実施できた B：２回実施できた C：１回実施できた D：実施できた |
C評価以下であれば企画を再検討する |
年度末の会議の実施回数で評価 |
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④ |
個々の生徒の適性にあった現場実習と職場開拓の実施 |
① |
保護者と相談の上、生徒の適性にあった職場実習を実施する。 保護者と相談の上、生徒の適性に応じた職種に就く。 ハローワークなど関連機関の指導を受けて取り組む。 |
進路指導 |
保護者、生徒本人の希望を尊重する。就労関連機関の指導のもと就職活動を実施している。昨年度は２名福祉就労し ている。 |
【満足度指標】 生徒は職場実習で仕事の内容、交通機関などで満足している。 |
A全員が満足 B７割以上全員未満が満足 C５割以上７割未満が満足 D５割未満が満足 |
評価Ｃの場合進路指導の在り方を再検討 |
実習終了後 生徒にアンケート調査 |
【成果指標】(保護者評価) 生徒と保護者の合意で希望の職場に就労することができた。 |
A全員が満足 B７割以上全員未満が満足 C５割以上７割未満が満足 D ５割未満 |
C評価以下であれば進路指導のあり方を再検討する |
生徒と保護者のアンケート |
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【中・長期目標】小規模校における合理的な学校運営と奥能登の特色を生かした学校運営と教育活動を工夫する。 No.3
重点目標 |
具体的取組 |
主担当 |
現 状 |
評価の観点 |
実現状況の達成度判断基準 |
判定基準 |
備 考 |
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⑤ |
少人数を生かしたきめ細やかな指導と全校のつながりを生かした活動の工夫 |
① |
ボランティア団体の協力のもとで夏祭り「すずの集い」を開催する。 |
すずの集い実行委員会 |
開校以来２年間、「すずの集い」を実施してきた。今回は保護者の要望もあって夏休み中に開くことになった。 |
【成果指標】 保護者や職員の他にボランティア団体に働きかけ夏祭り「すずの集い」が開催できた。 |
ボランティア団体の協力が A：十分に得られた B：得られた C：あまり得られなかった D：全く得られなかった |
C評価以下であればボランティア団体との連携について再検討する |
ボランティア団体との連携の度合いで評価 |
| ⑥ |
小規模校における校務分掌のあり方の工夫 |
① |
緊急時対応のマニュアル及びシステムを確立する。 |
総務 |
緊急対応のマニュアルはあるが、地震やその他の災害時発生時の具体的安否確認マニュアルは作成されていない。 |
【努力指標】 いろいろな場面を想定した災害発生時の緊急対応システム及び安否確認マニュアルが作成できた。 |
緊急災害時の対応に備えるマニュアルは A：メール、携帯電話、電話 B：携帯電話、電話 C：電話 E：なし のメディアで確立できた |
A及びBの割合が７割未満であったら、再検討する |
作成された緊急連絡網の状況で評価 |
⑦ |
校内情報化計画書に基づいた研修と学習指導の実施 |
① |
情報機器を使った授業における指導力の向上を図るとともにその支援のための組織づくりを行う。 |
情報化委員会 |
コンピュータを使用した授業はなされているが教育センターなどの教材を十分活用しているとはいえない。 |
【努力指標】 アンケートに基づいた研修会を行う。 |
研修会に参加できた教職員が Ａ ８割以上 Ｂ ７割以上８割未満 Ｃ ６割以上７割未満 Ｄ ６割未満 |
C評価以下であれば研修会の内容について再検討する |
研修への参加人数で評価 |
② |
各教科，総合的な学習の時間，道徳教育などの年間指導計画に基づき，児童生徒の情報活用能力を育成する。 |
高等部では、情報の授業でワープロやメールなどの学習を行っている。中学部でも生活単元学習で文字入力の練習を行ってきた。 |
【満足度指標】 授業を通して生徒の情報活用能力を高めることができた。 |
アンケートで生徒の情報活用能力が高まったとする教職員が Ａ ８割以上 Ｂ ７割以上８割未満 Ｃ ６割以上７割未満 Ｄ ６割未満 |
C評価以下であれば指導計画を再検討する |
教職員へのアンケートで評価 |
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