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平成１8年度　学校評価計画

【中・長期目標】保護者及び地域の連携をもとに、将来を見据えた指導の充実を図る　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.1

重点目標		具体的取組		主担当	現　　　　　状	評価の観点	実現状況の達成度判断基準	判定基準	備　　考
１	部活動の推進	①	運動の習慣を定着させ、健康の増進と体力の向上を図るため週2回の部活動を実施する。	生徒指導	昨年度は部活動を実施していない。体力増進のため全校で朝の時間帯に簡単なランニングや体操を行っていた。	【満足度評価】(外部・生徒、保護者) スポーツ部の活動メニューが充実し、生徒は意欲的に楽しく活動している。	スポーツ部の活動に満足したのは A　9割以上が満足 B　8割以上9割未満が満足 C　7割以上8割未満が満足 D　満足したのは7割未満	C評価以下であれば部活動の内容方法を再検討する	保護者及び中高等部生徒のアンケート調査 12月実施
						【成果指標】スポーツ部の活動メニューを充実させる。	スポーツ部の活動メニューは A　５種目以上用意できた B　４種目用意できた C　３種目用意できた D　２種目以下であった	C評価以下であれば部活動の内容方法を再検討する	活動メニューの数 12月実施
２	地域の資源を活用した教育活動の展開	②	個別の教育支援計画及び個別移行支援計画に書かれたニーズについて支援機関との具体的連携を図りながら個別の指導計画に反映する。	教育相談進路指導	今年度から肢体不自由児が入学し、実質的に多様な障害に応じた関連機関との連携が求められている。	【成果指標】児童生徒の教育的ニーズを個別の指導計画に反映する。	反映させることができたのは A　全員に対してできた B　８割以上全員未満 C　７割以上８割未満 D　７割未満	C評価以下であれば個別の指導計画について再検討する。	教員のアンケート調査 12月実施
						【満足度指標】(外部・保護者) 我が子の教育的ニーズに応じた教育がなされている。	保護者のアンケートの結果は A　全員が満足 B　8割以上全員未満が満足 C　7割以上8割未満が満足 D　7割未満が満足	C評価以下であれば内容について再検討する	保護者のアンケート調査 12月実施
３	地域や小・中・高等部のつながりを重視した教育活動の推進	①	地域のひと・もの・こととの関わりを取り入れた学習活動の在り方を授業研究や随時行われる研究会で検証し、学校の特色を生かした年間指導計画を作成する。	研究・研修	小学部５学級、中学部1学級、高等部3学級という小規模の学校としての良さを生かしながら、地域との関わりを模索している。	【努力指標】地域との関わりや縦のつながりを取り入れた指導計画を作成することができる。	分校の現状を踏まえた指導計画を作成できた教員は A　全員 B　8割以上全員未満 C　6割以上8割未満 D　6割未満	学校の特色を生かした指導計画を作成できた教員が8割未満の場合は研究主題や設定の理由について再検討する	指導計画の内容についてアンケート実施
４	個々の生徒の適性にあった職場開拓と現場実習の実施	①	・個の適性に合った現場実習を実施する・個の適性に応じた職種に就労する・ハローワークや関係施設、福祉協議会などの支援を受けて取り組む	進路指導	関係機関の支援を受けながら実施している。昨年度は卒業生2名のうち1名は一般就労を希望していたが2名とも地域の作業所で福祉就労している。	【満足度指標】(外部・生徒) 現場実習先の仕事内容に満足している	A　全員が満足 B　7割以上全員未満が満足 C　5割以上7割未満が満足 D　5割未満が満足	評価Cの場合進路指導の在り方を再検討	実習終了後本人にアンケート調査
						【成果指標】生徒と保護者の合意の職場に就労することができた。	A　全員 B　7割以上全員未満 C　5割以上7割未満 D　5割未満		進路先結果による評価

【中・長期目標】特別支援教育の地域におけるセンター的役割を果たすため、地域の学校との関係づくりを推し進める　　　　　　　　　　　　　　　　　No.2

重点目標		具体的取組		主担当	現　　　　　状	評価の観点	実現状況の達成度判断基準	判定基準	備　　考
１	早期教育相談の実施	①	医療や福祉、保育所及び総合養護学校と連携を図り幼児教育相談室での相談・支援体制を確立する。	教育相談	本年度より幼児教育相談室が設置された。知的障害の他に肢体不自由も対象とし、総合養護学校の支援を受けながら相談・支援を引き継ぐ。	【満足度指標】(外部・対象幼児保護者) 幼児教育相談室での相談・支援内容に満足している。	アンケートの結果は A　9割以上が満足 B　8割以上9割未満が満足 C　7割以上8割未満が満足 D　7割未満が満足	C評価以下であれば相談・支援内容及び方法を再検討する	対象幼児保護者のアンケート調査を実施 12月実施
２	重度・重複障害の児童に関する教材・教具の工夫と指導実践	①	地域の小中学校教員を対象にした地域のプロを講師にした教材・教具制作研修会を開催する。	研究・研修	昨年度は分校職員が講師となり公開研修会を年間3回実施することができた。	【満足度指標】(外部)・参加者）教材・教具研修会は教育指導上参考になった。	アンケートの結果は A　9割以上 B　8割以上9割未満 C　7割以上8割未満 D　7割未満　が参考になった	C評価以下であれば研修企画内容を再検討する	研修会実施後参加者にアンケート実施
３	特別支援教育講演会の開催	①	石川教育の日に合わせて地域の学校に呼びかけ、特別支援教育講演会を開催し、理解啓発を図る。	研究・研修	昨年度、のぞみ牧場学園施設長の津田望氏を招き、教育講演会を開催した。参加者から好評を得た。	【満足度指標】(外部・参加者) 教育講演会の内容に満足し、理解が深まった。	アンケートの結果は A　9割以上が満足 B　8割以上9割未満が満足 C　7割以上8割未満が満足 D　7割未満が満足	C評価以下であれば計画について再検討する	参加者へのアンケート調査を実施
４	地域における相談機能の充実	①	障害に応じた教育相談体制を確立し、希望する小学校中学校等との連携を図る。	教育相談	昨年度より始まった専門相談活動に加え、今年度より知的障害部門の地域支援室が開設される。	【満足度指標】(外部・相談者) 専門相談活動及び地域支援室活動での相談・支援内容に満足している。	専門相談あるいは地域支援室での相談内容に A　8割以上が満足 B　6割以上8割未満が満足 C　4割以上6割未満が満足 D　4割未満が満足	C評価以下であれば教育相談の内容・方法について再検討する	相談者へのアンケート調査を実施事業終了後

【中・長期目標】奥能登の特色を生かした学校運営と教育活動を創造する　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　No.3

重点目標		具体的取組		主担当	現　　　　　状	評価の観点	実現状況の達成度判断基準	判定基準	備　　考
１	地域の資源を活用した教育活動の展開	①	地域のいろいろな人的資源の活用を図り講師に招いたりして交流を深める。	中学部高等部	昨年開校したばかりで、地域の人的資源を活用した教育活動を実践できていない。	【努力指標】地域の人的資源を活用した作業学習などの活動を行う。	A　年間10回以上実施できた B　年間8回以上10回未満 C　年間6回以上8回未満 D　年間6回未満	C評価以下の場合活動計画の見直しを図る	実施回数で評価
						【満足度指標】(外部・講師) 養護学校の教育について理解が深まる。	養護学校について A　8割以上が理解した B　7割以上8割未満が理解した C　6割以上7割未満が理解した D　6割未満が理解した	C評価以下の場合理解・啓発方法に見直しを図る	その都度アンケートを実施
		②	地域へ積極的に出かけ奉仕活動を通して地域の一員であることの自覚を持たせる。	中学部高等部	昨年はNPO法人から柿の収穫ボランティア及び保育所への読み聞かせの会を実施できた。	【成果指標】奉仕作業は生徒にとって役に立った。	アンケート結果は A　8割以上 B　7割以上8割未満 C　6割以上7割未満 D　6割未満	C評価以下の場合奉仕活動の内容について再検討する。	教員にアンケート調査を実施
						【満足度指標】(外部・奉仕先) 生徒は自主的に活動し、内容に満足した。	アンケート結果は A　8割以上が満足 B　7割以上8割未満が満足 C　6割以上7割未満が満足 D　6割未満が満足	C評価以下の場合奉仕活動の内容について再検討する。	奉仕先に対してアンケート調査を実施
２	少人数を生かしたきめ細やかな指導と全校のつながりを生かした活動の工夫	①	地域で営まれているいろいろな産業や施設での体験活動を通し、教養を深める	全学部	昨年度は歩いて帰られる範囲での体験活動を行った。	【満足度指標】(外部・児童生徒) 体験活動を通して地域の産業などを学ぶことができた。	アンケート結果は A　8割以上が満足 B　7割以上8割未満が満足 C　6割以上7割未満が満足 D　6割未満が満足	C評価以下の場合体験活動について計画の見直しを図る	体験児童生徒本人による評価
						【成果指標】体験活動により児童生徒に変容が見られた。	職員アンケート結果から A　8割以上に変容 B　7割以上8割未満に変容 C　6割以上7割未満に変容 D　6割未満に変容　が見られた		体験活動ごとに個別評価